米国勢調査局のAI調査、企業の19.8%がAIを利用
2026年5月26日に公表された米国勢調査局のAI調査によると、2026年5月3日時点でAIを使っていた米国企業は19.8%で、利用は大企業と2つの産業に集中していました。情報産業は39.7%、金融・保険業は33.9%です。小売業は約14%にとどまりました。AI導入を検討する企業にとって、このデータは、自社の産業と規模の区分がどこにあり、どこでなお導入が伸びているかを示す確かな基準になります。
AI導入のベンチマークが重要な理由
AIをどこまで推し進めるかを決める多くの企業には、同業他社と比べる確かな手段がありません。ベンダーの調査は熱意を数えがちです。米国勢調査局のビジネス動向・見通し調査(BTOS)は利用を数えます。全国を代表する米国企業の標本に2週間ごとに、過去2週間にAIを使ったか、今後6カ月で使う見込みがあるかを尋ねています。
2026年5月26日に公表された報告書で、国勢調査局の統計担当者Adam Grundy、Cory Breaux、Dhanapati Khatiwodaは、2025年12月14日から2026年5月3日までに集めた6カ月分の回答を検証しました。
国勢調査局の調査がAIの利用をどう数えるか
2025年11月に質問が変わり、数字を読むときにはその変更が重要です。調査は当初、「商品やサービスの生産において」AIを使ったかを尋ねており、メールの下書きのような簡単な作業は含まれていませんでした。国勢調査局は表現を改め、企業が「あらゆる事業機能において」AIを使ったかを尋ねるようにしました。
2025年11月17日には、BTOSが2回目のAI補足調査のデータ収集も始めました。財務、人事、カスタマーサービス、マーケティング、情報技術、研究開発など15の事業機能にわたるAIの利用を測ります。研修、ワークフローの調整、新技術への投資といったAIがもたらす変化や、企業がそもそもAIを使っていない理由も尋ねています。
AIを使う米国企業の数
約5社に1社です。6カ月を通じて全体のAI利用は17%から20%の間で推移し、2026年5月3日時点の全国の割合は19.8%でした。今後6カ月でAIを使う見込みだと答えた企業は20%から23%でした。国勢調査局は12月以降に利用が増えたと述べていますが、全体の水準は狭い範囲にとどまりました。
規模別にAIを最も使う企業
規模は最もはっきりした分かれ目です。2026年5月3日までの期間に、従業員250人以上の企業の37%、100人から249人の企業の32%が、事業でAIを使っていると答えました。2025年12月から2026年5月の間に、AIの利用は従業員20人以上の企業で増えましたが、20人未満の企業では大きな変化がありませんでした。従業員4人以下の企業でAIを使っていると答えたのは20%未満でした。
先行する産業と遅れる産業
2つの産業は全国の割合を大きく上回っています。AIの利用は情報産業で39.7%、金融・保険業で33.9%に達し、全国は19.8%でした。情報産業の企業の約42%、金融・保険業の約39%が、今後6カ月でAIを使う見込みだとしています。どちらの産業も、12月以降に統計的に有意な変化は見られませんでした。
小売業は平均を下回り、現在AIを使う小売業者は約14%、6カ月以内に使う見込みなのは約17%です。
数字が企業のAI導入計画に意味すること
経営者にとって、この数字は現実的な基準点になります。AIがまだ試験段階にある銀行や保険会社は、いまや同じ産業の約3分の1より遅れています。すでにカスタマーサービスやマーケティングでAIを使っている小売業者は、同業の大半より先を行っています。小売業でAIを使っていると答えるのは約14%にすぎないからです。まだ始めていない小さな企業は多数派にいます。最も小さい企業の導入は12月から動いていません。
規模による差は、ベンダーやサービス提供者が次にどこで需要を見つけるかも示しています。AIを加えているのは従業員20人以上の企業で、最も小さい企業は足踏みしています。これから出る機能別のデータは、カスタマーサービスから財務まで、どの作業が最初にAIへ任されているかを示すはずです。
よくある質問
AIを使っている米国企業の割合はどれくらいですか?
国勢調査局のビジネス動向・見通し調査によると、2026年5月3日時点で、過去2週間にAIを使ったと答えた米国企業は19.8%でした。2025年12月から2026年5月の間、この割合は17%から20%の間にとどまりました。
最もAIを使っている産業はどれですか?
情報産業が39.7%で、金融・保険業が33.9%で続きます。小売業は全国平均を下回る約14%です。
大企業のほうが小さな企業よりAIを多く使っていますか?
はい。従業員250人以上の企業の37%がAIを使っているのに対し、従業員4人以下の企業では20%未満です。利用は従業員20人以上の企業で増え、より小さな企業では横ばいでした。
MOZGIIの視点
私たちならこう作ります
こうした調査の数字が教えてくれるのは同業他社がどこにいるかであり、次に何をすべきかではありません。中規模の保険会社や小売業者としてこれを読むなら、ツールではなく作業から始めます。保険や注文に関する問い合わせへの回答、届いた文書の仕分け、返信の下書きなど、社員が繰り返しの作業に何時間も費やしている機能を1つ選びます。
その作業のためのシステムには3つのものが必要です。過去のチケット、契約、製品データといった自社の記録が必要です。そうすれば、回答が汎用モデルではなく、その会社に合ったものになります。毎週、AIの作業のサンプルを確認し、間違いに印を付ける担当者が必要です。そして、AIが単独でしてよいことと、人に回すことの明確な線引きが必要です。初期のプロジェクトの多くは、この線で壊れます。ツールは簡単なケースをうまくこなしますが、難しいケースを誰が持つかを誰も決めておらず、待たされるのです。
追跡する指標は1つ、人が作業をやり直さずに完了した作業の割合です。節約した時間はスライドでは見栄えがしますが、手戻りはその中に隠れています。
次に、最初の機能が1四半期のあいだ品質を安定させて動いてから、2つ目の機能を加えます。先行する産業でも導入はゆっくり進むことを国勢調査のデータは示しており、広い展開よりも、着実で測定を伴う一歩が向いています。
出典
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